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　当社は、産業用無人ヘリコプターの中国向け輸出未遂について、外国為替および外国貿易法違反により、本年3月に、浜松簡易裁判所より罰金100万円の略式命令を受けました。また、本日、経済産業省より、産業用無人ヘリコプター、その附属品およびこれらの部分品を9ヶ月間、全地域向けに輸出禁止とする行政処分を受けました。

　当社と致しましては、この「略式命令」および「行政処分」を厳粛に受け止めるとともに、「輸出管理体制」が不十分であったことにより、このたびの事態を招いたことを深く反省し、これらの責任を明確化するため、本日、当社代表取締役をはじめ、当時の輸出管理委員会関係者および本件の事業部関係者、計12名に関し、以下の社内処分を決定しました。

　なお、当社は、輸出管理の面では、昨年5月に設置した「安全保障貿易管理本部」により、輸出管理体制全般を一層強化しており、今後も、より厳格な輸出管理を行うべく、更なる努力をしてまいります。また、昨年6月に設置した社外有識者による「コンプライアンス推進特別委員会」からの提言に基づき、「企業倫理」の視点から、当社の企業活動全般を見直しております。
　今後当社は、社会の信頼を向上するための様々な方策に全社を挙げて取り組んでまいりますとともに、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、ここに重ねてお詫び申し上げます。

以上