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輸出関連情報

ヤマハロボットおよびコントローラを海外へ輸出する際の、該非判定資料、海外安全規格、海外保証についてご案内します。

該非判定資料について

「ダウンロード可能な機種一覧」に掲載された製品は弊社の判定見解資料をダウンロードいただけます。

「ダウンロード可能な機種一覧」に掲載の無い製品につきましてはダウンロード資料提供画面の最下端にある、緑色の「申請フォームボタン」より個別の依頼をお願いいたします。
ダウンロード資料に掲載されたものを個別に依頼いただくことはお控えください。
ダウンロード資料掲載品を含むご依頼があった場合は、依頼内容の修正をお願いさせていただきます。
お手数とは存じますが、何卒ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2025年(令和7年)5月28日、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されます。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/seirei/20250403_gaiyo.pdfnew window
改正法令に対応したダウンロード該非見解書は、現在準備中となっております。
改正法令に対応した該非見解書をご入用の場合は、「該非判定資料入手」 よりお客様の情報を記入いただき、「申請フォーム」より個別の発行を申請ください。
その際、申請画面の下部にございます 「ご要望事項・特記事項」 の欄に、改正法令対応の該非見解書が必要な旨をご記載ください。

製品保証について

弊社製品の海外における最終ユーザー様のご登録をさせていただくことにより、日本国内でご購入いただいた弊社製品を海外で使用され、保証期間内(出荷後18ヶ月。ただし、据付後12か月を経過したものを除く)に故障が発生した場合に、日本国内の製品保証に準じる修理部品を、海外サービス店経由でお客様の工場へお客様ご負担なくお届けすることが可能となります。
詳しくは弊社販売代理店までお問合せください。

海外安全規格について

ヤマハロボット(ロボットとコントローラ)の海外安全規格に関する注意点をご案内します。

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